LEVECHY(レベチー)を徹底解説！やってみた評判は？メリットやリスクなどご紹介

少額から始められるため、投資初心者でもチャレンジしやすい不動産クラウドファンディングですが、年々事業者も増えており、どのサイトで始めればいいのか迷っている方も多いのではないでしょうか。
今回は「LEVECHY」について、強みや注意点、実際に使用している人のレビューなどをご紹介します。
複数のサイトと比較して、特徴やリスクを理解した上で自分に合ったサービスを選んでいきましょう。

目次

「LEVECHY(レベチー)」の基本情報

サービス名：LEVECHY
第一号ファンド募集日：2023/6/6
累計募集ファンド件数：15件
平均想定利回り：7.93%
平均運用期間：12.9ヶ月
最低投資額：10,000円
募集方式：抽選
平均優先劣後比率：6.2％

「LEVECHY」の特徴

「LEVECHY」は、投資家ファーストな取り組みを多数行っているという特徴を持つ不動産クラウドファンディングサービスです。
2023年6月に第1号ファンドを展開し、比較的新しいサービスとなっています。

「LEVECHY」のより詳しい特徴（メリット・デメリット）を以下にてご紹介します。

「LEVECHY」のメリット

  1. 安全性が高い
  2. 高利回りが期待できる
  3. 情報開示のレベルが高い

メリット①安全性が高い

「LEVECHY」は、投資家の資金を保護し、安心して利用できる環境を提供するために安全性を最優先としています。
以下のような仕組みを活用し、リスクを軽減しつつ透明性を確保しています。

  • 倒産隔離（特例事業）
  • 信託保全
  • 優先劣後
倒産隔離（特例事業）

倒産隔離とは、投資家の資金と不動産クラウドファンディング事業者を切り離すことで、事業者の倒産から資金を守る方法のことです。

「LEVECHY」では、不動産特定共同事業法の3号・4号事業(※1)に基づき、特別目的会社（以下SPC）を介在させた運用の実施が可能となっています。これにより、投資対象の不動産は事業者本体ではなくSPCが所有します。この仕組みによって、運営会社が倒産した場合でも、不動産資産が差し押さえの対象とならず、投資家の資金が保全されるのです。

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特例事業とは
信託保全

信託保全とは、投資家からの出資金を事業者の口座ではなく信託銀行の口座で信託管理することです。

「LEVECHY」では、この施策をとっていることで、万が一運営会社が倒産など財務トラブルを抱えた場合でも、投資家の皆様からお預かりしている資産は債権者からの差押えの対象にならず、保全されることになります。この仕組みが、さらに一層の安全性を保証します。

優先劣後

優先劣後とは事業者も一緒に出資し、出資者を優先出資者と劣後出資者に分けることで優先順位を設け、万が一損失が出た場合は劣後出資である事業者の出資分から先に補填される仕組みのことです。

一般的な不動産投資クラウドファンディングでも採用されていますが、もちろん「LEVECHY」でも投資家を守る仕組みとして採用されています。

📍詳細は以下までジャンプ
元本毀損リスクを軽減する「優先劣後システム」とは？

メリット②高利回りが期待できる

高い安全性を誇るだけでなく、利回り面でも魅力的です。
過去（2024年12月時点）に募集されたファンド14件の平均想定利回りは7.93%で、不動産クラウドファンディング業界の中でもトップクラスの水準です。
「LEVECHY」ではSPCの倒産隔離の仕組みを採用しているため、ファンド組成のたびに運営会社を別で作っています。その結果ファンドへの出資が投資家の出資金と金融機関からのローンを併用することにより、レバレッジ効果を期待できます。

📍詳細は以下までジャンプ
「レバレッジ効果」とは？

メリット③情報開示のレベルが高い

事業者やファンドの情報は、投資家が投資判断するうえで重要なポイントとなります。
「LEVECHY」は、投資家の信頼を得るために、情報開示に非常に積極的です。

  • 社長自ら登壇するオンラインセミナーの開催
  • 現地見学会
  • 年次レポートと適時開示の配信
社長自ら登壇するオンラインセミナーの開催

運営会社「株式会社LEVECHY」の代表高将司様によるセミナーを定期的に開催しています。
セミナーではファンドの詳細や市場動向について解説し、投資家が安心して投資判断を行える環境を提供しています。

現地見学会

投資対象物件の現地見学会を企画し、物件の詳細や投資先の価値を直接確認できる機会を提供予定。透明性を重視した取り組みとして、投資家からの注目を集めています。

年次レポートと適時開示の配信

投資ファンドの進捗状況を詳細に記載した年次レポートを開示。また、震災や予期せぬ事象が発生した場合には、迅速に情報を開示する体制を整備しています。
このような情報共有の姿勢は、投資家にとって安心材料となるでしょう。

「LEVECHY」のデメリット

  1. 人気過ぎて抽選が当たらない
  2. ファンドの運用実績が少ない
  3. レバレッジ効果のリスク

デメリット①抽選制ファンドの高倍率

「LEVECHY」のファンドは人気が高く、抽選制での申し込みとなることから「当選しづらい」という点が口コミでも指摘されています。
2024年12月時点で募集された15件のファンドのうち、14件が抽選方式で提供されており、特に初回の第1号ファンド（想定利回り10％）では応募倍率が2,700％超という驚異的な数字を記録しました。その後、応募倍率が1,000％を超える案件は見られなくなりましたが、最近でも300％を超える倍率のファンドが存在するほど、依然として競争率は高い状況です。

大型案件による募集枠の拡大

このような状況から「LEVECHY」は、大型案件の取り扱いを積極的に行うことで投資枠の拡大を図っています。一般的に募集金額が大きいほど投資枠を埋めるのが難しくなり、当選確率が相対的に高くなる傾向があります。
多くの新興サービスでは実績を積むために小規模案件を提供するのが一般的ですが、「LEVECHY」は初期から大型案件を扱い、投資のしやすさを意識した運営を行っています。

デメリット②ファンドの運用実績が少ない

「LEVECHY」は2023年5月にサービスを開始した比較的新しい不動産クラウドファンディングプラットフォームです。
2024年12月時点で運用終了したファンドはわずか5件にとどまっており、他の長期運営のサービスと比べると実績が十分に蓄積されていません。

現時点で運用終了した5件のファンドについては、すべて予定通りの利回りで償還されているため、運営実績の信頼性は一定程度確認できます。ただし、これまでの運用規模が限定的なため、長期的に安定した結果を出せるかどうかは未知数です。
過去の実績を重視して投資先を選びたい方にとっては、この点はデメリットに感じられるかもしれません。

デメリット③レバレッジ効果のリスク

「LEVECHY」は、メリットとしてレバレッジ効果を活用することで少額の資金でより大きな投資を可能にしていますが、この仕組みには特有のリスクも存在します。

優先順位の問題・不動産価格の影響

投資家が提供する出資金に関する権利（配当金や元本返還の請求権）は、金融機関の貸付けに関する権利よりも支払い順位が低く設定される場合があります。
また、レバレッジをかけた運用は不動産価格の変動に対する影響も大きくなります。
上記から、以下のようなリスクが考えられます。

  • 金融機関への返済が優先されるため、事業収益が予定を下回った場合、出資者への配当や元本返還が行われないリスク
  • 借入金返済が滞り、不動産の担保権が実行された場合、不利な条件での売却が行われ、出資持分の価値が減少または消失するリスク
  • 不動産価値が想定以上に下落した場合、元本割れや配当が得られないリスク
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「LEVECHY」の運営元は？

「LEVECHY」の運営元は、不動産再生や投資家の不動産投資や資産管理のサポート、スタートアップ企業の支援などを行っている「株式会社LEVECHY」です。
2024年7月に「ジャパン・プロパティーズ株式会社」から社名を変更しました。
まだまだ新興企業ですが、社会的意義を重視した不動産クラウドファンディングの提供を通じ、持続可能な社会構築を目指している企業です。

運営元情報
運営企業株式会社LEVECHY
資本金1億円
会社設立2012年1月11日
本社東京都港区赤坂一丁目11番28号 JMFビル赤坂01 5F
上場未上場
事業内容①クラウドファンディング事業「LEVECHY」の開発、運営
② 次世代型、オフィス＆レジデンスのクリエイト事業「JP-BASE」の開発、運営
③ オフィス・リーシング、プロパティ・マネジメント、アセット・マネジメント、インベストメント各事業

 

編集部評価

編集部の独断と偏見で「LEVECHY」を5段階評価＆チャートにしてみました

レバレッジ効果をどう考えるか

レバレッジ効果とは、小さな資金でより大きな利益を得る「テコの原理」のことを言います。
その分リスクも伴うため、仕組みを正しく理解しておき必要があります。

レバレッジ効果とは？

「LEVECHY」では、運営会社と異なる会社が不動産の名義となる、SPCの倒産隔離の仕組みを採用しているため、ファンド組成のたびに運営会社を別で作ります。そのおかげでファンドへの出資が投資家の出資金と金融機関からのローンを併用することが可能になります。

たとえば、以下の画像の通りローンを活用することで、投資家の資金は400万円のままでも、1000万円の物件へ投資することができます。

そのため、家賃収入が物件価格の3%であったとしても、1000万円の物件なので30万円の収入になります。
そこからローン金利が2%の場合、12万円が金利支払いで消えますが、最終的には18万円の配当となり、利回りが4.5%となるのです。

リスク対策

しかし、前述の通りレバレッジ効果に伴うリスクがある点や運用実績が少ないことには留意が必要です。
リスク軽減のためには以下のような対策が有効的です。

  • 分散投資: レバレッジ効果を持つファンドだけでなく、ローンを利用しない保守的なファンドを組み合わせてリスク分散を図る。
  • 情報収集: ファンドの詳細や不動産の立地・価値、運営会社の説明を十分に確認し、慎重に判断する。
  • 投資規模の調整: 高利回りを狙いすぎず、余剰資金の範囲内で投資する。

こんな人におすすめ

「LEVECHY」は「安全性」「利回り」「情報開示」の3つの観点で非常に優れたサービスです。特に、倒産隔離や信託保全といった安全性の高い仕組みに加え、業界でも屈指の高利回りを実現しています。不動産クラウドファンディング初心者から経験豊富な投資家まで、幅広い層におすすめできるサービスと言えるでしょう。

これらのリスクと利点を天秤にかけ、自身のリスク許容度に合わせた投資判断を行うことが重要です。

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「LEVECHY」の口コミ

「LEVECHY」の評判は実際のところ、どうなのでしょうか。X（旧Twitter）上に寄せられた、実際に使用しているユーザーの声を以下にてまとめてみました。

口コミ①対応が早い

口コミ②キャンペーンが多い

口コミ③落選報告

「LEVECHY」の実施中キャンペーン

「LEVECHY」ではAmazonギフト券がもらえる複数のキャンペーンを実施中です。

①お年玉キャンペーン

対象期間2024/12/13～2025/1/7
条件・内容「LEVECHYファンド15号」に投資実行していただいたLEVECHY会員様を対象に、抽選で100名様に現金1万円、総額100万円のお年玉をプレゼント
備考応募方法：LEVECHYファンド14号へ投資申込し、選後に投資実行（入金）をする
付与日：2025年3月頃目安

②友人紹介＆初回投資キャンペーン

対象期間2024/12/13～2024/1/7
条件・内容被紹介者が新規会員登録を行い、10万円以上投資申込をした場合、紹介者と被紹介者それぞれにAmazonギフト券を2,000円ずつプレゼント※落選の場合も投資申込をした場合は対象
備考応募方法：googleフォームから申請を行う
付与日：キャンペーン期間終了2ヶ月後目安

不動産クラウドファンディングの注意点

ここまでサービスの特徴や利点などを中心にお伝えしてきましたが、不動産クラウドファンディングは投資商品となりますので、リスクについてもきちんと理解しておきましょう。

不動産クラウドファンディングのリスク

不動産クラウドファンディングにはいくつかリスクがあります。

・分配金変動リスク
・元本毀損リスク
・運営事業者の倒産リスク

特に不動産クラウドファンディングにおける代表的なリスクは「元本毀損リスク」です。

事業者が販売する不動産クラウドファンディングの不動産小口化商品は、不動産のプロが目利きした物件であり、一定以上の勝算があって商品化しているはずです。
しかし、不動産市場の大幅な変動や天災による被害、金融危機など突発的な外的要因により、不動産価値や金利が大きく下落することもあります。

その結果、空室が発生し、想定通りの賃料収入が得られなかったり、仕入価格より低い価格で売却することで「売却損」が発生することが考えられます。
このように運用で想定通りの利益が上がらなかったり、売却損が発生した場合、投資家への分配金が０円になるだけでなく、預けた資金も減額して返還（元本割れ）となり、投資結果がマイナスで終わる可能性があります。

不動産クラウドファンディングは少額で投資できるとはいえ、一定のリスクは理解した上で投資を行う必要があります。

元本毀損リスクを軽減する「優先劣後システム」とは

元本毀損リスクに関しては、多くの不動産ファンドにて「優先劣後システム」が採用され、一定の損失までは事業者側にてカバーしてくれる仕組みが設置されています。

「優先劣後システム」では、投資家たちから出資（優先出資）だけでなく、サービス運営元自らも出資（劣後出資）を行い、不動産を購入・所有・運用していきます。そして万が一、対象不動産の売却損などが発生した際には事業者による劣後出資分から損失分をカバーし、投資家たちの優先出資分は守られる仕組みとなっています。（この制度は元本を保証するものではなく、劣後出資金額分まで損失をカバーするものとなっているため、万が一、それ以上の損失が発生した場合には優先出資である投資家の元本が毀損します。）

例えば、1,000万円の不動産のうち、800万円分は投資家たちから資金（優先出資）を集め、200万円分を事業者が資金を出資（劣後出資）した際、仮に不動産の売却によって100万円の損失が発生したとしても、その損失は事業者の劣後出資200万円から被るため、投資家たちからの出資金は出資時と同じ金額が返還されます。(※2)

なお、優先劣後システムは元本保証ではないので、上記の例にて損失額が200万円を超えて発生した場合は、損失額の一部が投資家たちの優先出資から差し引かれ、元本毀損に至ることもあります。

まとめ

当記事では安全性と利回りに強みにもつ不動産クラウドファンディングサービス「LEVECHY」についてご紹介させていただきました。
抽選制の倍率が高いものの、大型案件の提供により投資枠の拡大に取り組んでいます。競争率の高さが気になる方は、他サービスとの併用を検討しつつ、LEVECHYの募集ファンドの特性を把握することで、よりスムーズな投資機会を得られるでしょう。

当サイトでは投資家の方たちがより自分に合ったサービスに挑戦できるよう、これからも各社の分析を行い、様々なコンテンツとして発信していきます。(※3)(※4)
ぜひとも他の記事やコンテンツもお楽しみください！

(※1)LEVECHY調べによると、2024年12月現在、不動産特定共同事業法の3号・4号事業を運営しているのはLEVECHY以外に2社のみとなっています。
(※2)優先劣後システムはファンドごとに劣後出資比率が変わります。投資前にご自身にてご確認ください。
(※3)本コンテンツは事業者の公式サイト情報をもとに当社見解などを加えた内容となっております。正確な商品・サービスの情報は公式サイトをご確認ください。なお、本記事は情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関するご判断は、公式サイトにて個別商品・リスク等の内容をご確認いただき、ご自身にてお願いいたします。
(※4)本ページはプロモーションが含まれています。

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