昨今様々な分野で進むデジタル化。今回の記事では、FinTech（金融×テクノロジー）の中でも最新のトレンドである、自己募集型デジタル社債について解説いたします！
目次
自己募集型デジタル社債って何？
自己募集型デジタル社債とは
自己募集型デジタル社債とは、自己募集方式（社債発行者が投資家に対して自ら社債の取得勧誘を行う発行方法）によって発行される、ST（セキュリティトークン。ブロックチェーンを用いて権利の発行・管理が行われるデジタル化された証券のこと）化された社債のことを指します。
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今、自己募集型デジタル社債がアツい！
従来の社債は発行・管理のコストの高さから、一口当たりの金額を高額に設定せざるを得ませんでした。そのため、社債の発行は法人投資家や、個人投資家の中でも富裕層に向けて行われるのが通常でした。
近年登場したデジタル社債は小口で発行が可能なため、一般個人投資家の投資のハードルを下げることができます。それにより、発行企業等において自己募集での社債発行が一層行いやすくなりました。このような自己募集型デジタル社債は現在、非常に魅力的な資金調達手法として注目を浴びています。
以下、その特徴や先行事例について詳しく解説していきます。
自己募集型デジタル社債の特徴
自己募集型であることのメリット
直接発行の一手法である自己募集方式では、資金調達を行う企業等が他社を介さず自ら社債の取得勧誘を行うため、間接発行より安価に発行することができます。
加えて、発行体と投資家が直接社債の購入・保有を通してつながることで、両者の関係強化、潜在顧客層へのマーケティングにつなげることができます。
どんな社債を発行できる？
従来型の社債はデジタル社債として発行することができます。また、環境問題解決を目的とした事業への債券であるグリーンボンドや、社会問題解決を目的とした事業への債券であるソーシャルボンド等、近年トレンドとなっているESG債も自己募集として発行することができます。
デジタル社債であることのメリット
ブロックチェーン上で社債を管理することで、小口での発行が可能となります。小口化されることで一口当たりの金額が少額になるため、通常の社債よりも購入しやすくなるというメリットがあります。
自己募集型とデジタル社債の組合せでどんな効果がある？
投資家は大きく個人投資家と法人投資家に分けることができ、特に個人投資家を対象とする場合において、自己募集型デジタル社債は効果を発揮します。
購入者とダイレクトにつながることのできる自己募集方式と、小口発行による少額購入が可能というデジタル社債は、いずれも個人投資家を対象とする社債発行に向いていると言えます。また、小口発行による少額での購入によって自己募集方式での投資が行いやすくなるという点で、両者には親和性があります。
昨今の投資ブームも追い風となり、社債発行企業にとって非常に大きなチャンスといえるでしょう。
これらの特徴・メリットを持つ自己募集型デジタル社債は、特に一般消費者を対象としたサービスを展開する企業の資金調達手法として大きな効果を発揮します。
自己募集型デジタル社債の先行事例
SBI証券
2021年、SBI証券は国内初の一般投資家向けSTO（セキュリティトークンオファリング。STを用いた資金調達手法のこと）を行いました。
デジタル社債の購入者には特典として、保有額に応じた数量の暗号資産XRPが付与されました。
丸井グループ
丸井グループも定期的に自己募集型のデジタル社債を発行しています。
2024年には株式会社UPDATERと提携してエポスカード会員向けのグリーンボンドを発行し、ESGの観点から注目されています。
オーナーシップの利用
オーナーシップでは、上記のような自己募集型デジタル社債を対象としたシステムを扱っております。システム上では、本人確認等のコンプライアンス機能のビルトイン、利払・償還の自動化、法定帳票の自動発行等、あらゆる機能をワンストップで行える仕様となっています。
また、オーナーシップでは、ブロックチェーン上でのST移転の際、第三者対抗要件（第三者に対し所有権を主張するための要件）を具備できる国内唯一の認定を取得しており、デジタル社債の売買も可能となっています。
※債権譲渡特例に関する新事業活動計画認定 :https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/saikenjoto.html
自己募集型デジタル社債の発行をご検討の企業様は、ぜひオーナーシップへご依頼ください。
