https://property.cellf.jp/ ■不動産投資型クラウドファンディングについて
クラウドファンディングやソーシャルレンディングは、小口投資の手法として昨今注目されていますが、その一方で、資金使用使途が不明瞭である事やマージンが不透明といったように、様々な課題が残されているサービス形態でもあります。当社はこれまで培ってきたブロックチェーン技術を使い、STO ※1 によって投資家保護を適切に行いながら、より市場の流動性を高める事に注目し、不動産投資に着目。この度、実証実験サイトを自社プラットフォーム上に実装いたしました。
※1 STO：セキュリティ・トークン・オファリングの略。従来の有価証券をブロックチェーン上でトークン化する取引を示す。
本サイトはクラウドファンディング形式で、投資家から資金を集めて不動産を取得〜運用（賃貸・売買等）し、得られた利益を投資家へ配当として還元いたします。また、不動産を小口証券化し、セキュアかつ資金の流れが透明化された管理運用のデモンストレーションを体験することができます。
■本実証実験の目的
・不動産投資型クラウドファンディングの各種課題抽出、および実サービス開始に向けた各種施策策定
・抽出した課題を元に、システム運用を通じてプラットフォームの追加機能改修など各種最適化
・不動産以外の業種、業界におけるビジネスモデル汎用性（例：NFT、IEO）の検証
■今後の展開
現在、不動産事業者様と、本実証実験サイトへの参画を前提とした共同研究のディスカッションを開始しており、実際の不動産案件の投資スキーム提供に向けて、リーガルを含む様々な角度で検討を進めております。
また、不動産以外の多種多様な業種の新規事業開発担当者様からもご相談を承ります。
詳細は、本サービスのお問い合わせ窓口までお気軽にお問い合わせください。
■当社開発のプラットフォーム
・HyperLedger Fablicをベースとした当社独自のブロックチェーンプラットフォーム「Bdisp-Engine」
・上記をベースに資金調達へ特化カスタマイズした新プラットフォーム
（STO、IEO、NFT、クラウドファンディング、ソーシャルレンディングなどの新規ビジネスを実現）※2
※2
・IEO（Initial Exchange Offering）：取引所を通じて暗号化されたトークンによる資金調達
・NFT（Non-Fungible Token）：非代替性トークンを意味し、真正鑑定と所有権に相当する唯一無二の証明情報が埋め込まれたデジタルデータ
・クラウドファンディング：ネットワークを通じて支援者を募り、出資提供を実現する仕組み
・ソーシャルレンディング：ネットワークを通じて、起案プロジェクトに対し不特定ユーザーからの少額出資によって資金調達を実現する仕組み
※詳細は、こちらをご覧ください。（http://lp.cellf.jp）
【本サービスに関するお問い合わせ窓口】
株式会社ユニメディア 岩橋
メールアドレス：cellf@unimedia.co.jp
※現在、全社員テレワーク中のため、問い合わせはメールにてお願い致します。
【会社概要】
会社名 株式会社ユニメディア https://unimedia.co.jp
本社 東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル6階
設立日 2001年4月20日
資本金 5,000万円
売上高 19億6000万円 （2019年12月期）
事業内容 ソリューション事業、プロモーション事業、ふるさと納税サイト運営
～ユニメディアとは～
AI、ブロックチェーンといったテクノロジー開発と事業活用を手がけ、様々な企業のデジタルトランスフォーメーションを推進する企業です。スマートフォン向け広告や、ふるさと納税プラットフォーム事業も展開しており、多種多様な企業様の課題解決やサービスをサポートいたします。
＜弊社の主なサービス＞
・ブロックチェーンプラットフォーム 「Bdisp-engine https://bdisp.tech」
・ブロックチェーン資産管理 「monotokne https://monotokne.com/」
・ブロックチェーンPoC研修プラン「ブロックチェーンエデュトレ https://bdisp.tech/lp/」
・AI OCR 「LAQOOT https://laqoot.com/」
・AIアノテーションサービス「ANNOTEQ https://annoteq.com/」
・ふるさと納税サイト 「ふるさとプレミアム https://26p.jp/」
