本物件外観
- 認可保育所は4ファンド目の募集、ESG不動産投資※1を積極的に推進
本ファンドは、東京都品川区にて、東証一部上場企業株式会社グローバルキッズCOMPANYのグループ企業である株式会社グローバルキッズが運営を行う認可保育所『グローバルキッズ西大井園』の土地及びその建物（以下、土地建物を総称して「本物件」）を取得・運用します。運用期間中に不動産を賃貸することにより、賃借人から得られる賃料および不動産の売却代金を基にして、投資家の皆さまへの配当および元本償還を行います。
また本物件への投資は、未だに解決されない東京都の「待機児童問題」を不動産の側面から支援する、ESG不動産投資※1ともいうべき位置付けとなります。CREALでは、2020年9月末までに、認可保育所ファンドを計3ファンド組成しており、本ファンドの募集で、4ファンド目となります。「不動産投資を変え、社会を変える」のミッションに従い、今まで一部の富裕層や機関投資家にしか十分な情報が行き渡らなかった、ミドルリスク・ミドルリターンの不動産投資の機会をご提供するとともに、社会的に必要性の高いインフラ不動産への投資を促進してまいります。
※１ESG不動産投資：人口減少や少子高齢化等の喫緊の諸課題の解決に寄与する、環境・社会・企業統治に配慮した不動産投資
- 第33号西大井保育所ファンド概要
・ 募集金額：366,000,000円
・ 想定配当期間：2020年12月31日 – 2021年11月30日（毎月配当）
・ 想定利回り(年利)：4.2％
・ 想定運用期間：2020年10月30日 – 2021年10月31日（約12ヶ月）
・ 最小投資口数：1万円
・ 募集期間：2020年10月13日20時 – 2020年10月27日20時
- 投資商品としても魅力的な認可保育所
保育所には、児童福祉法に基づく認可保育所と、認可外保育所（認証保育所を含む）の２種類があり、本物件は認可保育所です。認可保育所は、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）をクリアして都道府県知事に認可された施設となります。公的な施設であることから、国や自治体などから補助金が給付されており、ご利用されるお客様からの保育料を合わせて経営が行われています。この為、認可保育所は非常に安定した運営を行うことができる施設であり、賃貸不動産として見ても、安定的な賃料収入を生み出す投資対象と考えられます。
なお、CREALで運用を行った『さくらさくみらい駒込』は、2020年2月28日に売却を完了し、優先出資額および劣後出資額いずれも損失なく売却が完了しています。
- 株式会社グローバルキッズの概要
株式会社グローバルキッズは、東証一部上場企業の株式会社グローバルキッズCOMPANYのグループ会社であり、「グローバルキッズ」ブランドでの保育所の運営を中心とした保育事業や学童事業、児童発達支援事業を行う企業です。2020年7月1日時点で、関東及び関西を中心に176施設（認可保育所、東京都認証保育所、他）を運営しています。
・設立：2006年5月
・代表者：代表取締役社長 石橋 宜忠 ／ 代表取締役 中正 雄一
・所在地：東京都千代田区富士見二丁目14番36号
・事業内容：保育所・学童保育施設の運営、開園希望者へのコンサルティング実施、他
・資本金：3,000万円
・公式サイト：https://www.gkids.co.jp/
- 株式会社グローバルキッズCOMPANYの概要
株式会社グローバルキッズCOMPANY は、“子ども達の未来のために”という企業理念を掲げ、『2030トリプルトラスト』2030年職員と親子と地域に最も信頼される存在になり、子ども達の育ちと学びの社会インフラになるというビジョンを持つ東証一部上場企業です。
設立：2015年10月
代表者：代表取締役社長 石橋 宜忠 ／ 代表取締役 中正 雄一
所在地：東京都千代田区富士見二丁目14番36号
事業内容：保育施設の運営、保育所開業等コンサルティングほか
資本金：12億6,000万円
株式上場先市場：東京証券取引所市場第一部（証券コード：6189）
グループ会社：連結子会社：株式会社グローバルキッズ
公式サイト：https://www.gkids.jp/
- 当社概要
社名：株式会社ブリッジ・シー・キャピタル
URL：https://bridge-c.com/company/
本社：東京都中央区銀座2-16-11 片帆ビル3階
設立：2011年5月11日
代表取締役社長：横田 大造
資本金：1億円
事業内容：
・クラウドファンディング事業
・アセットマネジメント事業
・ヘルスケアファンド事業
免許：
・不動産特定共同事業許可番号 東京都知事 第112号
・第二種金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第2898号
・宅地建物取引業 東京都知事（1） 第100911号
