―イベントレポート―「FUNDINNO(ファンディーノ)」新たな金融商品‟ファンディーノ型新株予約権“ 発表会見日本初!

【日時】 2019年9月11日(水)11:00~12:00
【会場】 スタンダード会議室 五反田ソニー通り店(東京都品川区東五反田2-3-5)

株式会社日本クラウドキャピタル(本社:東京都品川区、代表:柴原 祐喜/大浦 学)は、2019年9月11日(水)、日本初の金融商品である“FUNDINNO(ファンディーノ)型新株予約権”の募集開始を発表いたしました。これによりファンディーノは普通株と新株予約権の2種類を取り扱う、国内初の株式投資型クラウドファンディングのプラットフォームとなりました。

(写真左から、日本クラウドキャピタルCEO柴原 COO大浦 森・濱田松本法律事務所 増島雅和氏)

◆発表会概要◆イベント名称 :
日本クラウドキャピタル 日本初の金融商品‟FUNDINNO(ファンディーノ)型新株予約権“募集開始 発表会見
日時:2019年9月11日(水)11:00~12:00
登壇者:日本クラウドファンディング協会理事 / 森・濱田松本法律事務所 増島雅和氏
日本クラウドキャピタル 代表取締役CEO・柴原 祐喜
日本クラウドキャピタル 代表取締役COO・大浦 学
イベント内容:
・「日本初の金融商品である“FUNDINNO(ファンディーノ)型新株予約権”」について
・ゲストスピーカー増島雅和氏ご講演「日本におけるConvertible Equityの展開」

◆「FUNDINNO(ファンディーノ)型新株予約権」について
詳しくは下記サイトでご確認ください。
https://fundinno.com/about_stock_option

◆株式市場の日米比較とFUNDINNOによる国内ベンチャー企業の資金調達の多様化について(CEO柴原)

日本とアメリカの株式市場のマーケットサイズを比較すると、アメリカは非上場株式市場の銘柄数が一番多く、そこからステップアップできた企業だけがニューヨーク株式市場に上場できるというピラミッド構造であります。それに対して、日本は非上場株式市場(株主コミュニティ)の銘柄数が一番少なく、東証一部市場の銘柄数が最も多いという逆ピラミッド構造となっております。そこで、東京証券取引所が上場基準を見直しし、グローバル基準のピラミッド構造を目指す動きが始まっています。当社も、非上場企業の株式市場をグローバル基準にあわせていきたいと考え、株式投資型クラウドファンディングFUNDINNOにおいて、ベンチャー企業の資金調達手段の多様化に力をいれてきました。今後は、FUNDINNOで資金調達した企業様のさらなる成長支援、IPOやM&Aなどのエクジット支援、さらには、非上場株式の取引市場である株主コミュニティへの取り組みも進め、エクジットの多様性を構築していくことを目指します。

◆新たな金融商品‟FUNDINNO(ファンディーノ)型新株予約権“について(COO大浦)

”FUNDINNO(ファンディーノ)型新株予約権”は、1年以上の時間をかけて開発した、今までにない金融商品です。”FUNDINNO(ファンディーノ)型新株予約権”開発の背景には、国内の株式投資型クラウドファンディングにおける資金調達手段が限定的であったことにあります。海外のクラウドファンディングでは、普通株だけでなく、いろいろな手法が使われているのに対し、日本の場合は、9割以上が普通株となっています。これを、グローバルスタンダード化するために、”FUNDINNO(ファンディーノ)型新株予約権”をつくりました。”FUNDINNO(ファンディーノ)型新株予約権”の特徴としては、一般的な新株予約権に比べて、個人投資家の保護を重視する仕組みとなっており、M&A時に買収額の優先分配が受けられるメリットがあります。また、資金を調達するベンチャー企業にとっても、コストとスピードに優れた新しい資金調達手段となっています。

◆ゲストー日本クラウドファンディング協会 理事 / 森・濱田松本法律事務所 増島雅和氏
「日本におけるConvertible Equityの展開」と日本クラウドキャピタルへの応援メッセージ

日本クラウドキャピタルが、新たな新株予約権をつくり取り扱いをはじめる、ということで応援にかけつけました。FUNDINNO(ファンディーノ)型新株予約権のベースとなっている、コンバーティブルエクイティとは、簡単に説明すると、転換社債(負債)から満期と利息を除いたもので、世界でも新しい手法です。2012年にアメリカの起業家Adeo Ressi 氏(米国Founder Institute社 CEO)がブログで書いたことからスタートし、資金調達方法にイノベーションをおこしたと言えます。この、コンバーティブル エクイティを活用したFUNDINNO(ファンディーノ)型新株予約権は、日本クラウドキャピタルの新しい3つの挑戦です。
1)シード期の段階でプロ投資家向けに設計したコンバーティブルエクイティを、クラウドファンディングに展開
2)個人投資家保護のために、プロ投資家向けよりも丁寧なエグジット設計
3)コンバーティブエクイティという新しい仕組みを個人投資者に提供していくための説明の工夫

投資先企業の将来のシナリオは、上手くいく場合もあれば、上手くいかない場合もあります。それを想定して丁寧に設計した、この仕組みに応援していただけるとありがたいと思っています。

ーーーーー◆登壇者◆ーーーーー
日本クラウドキャピタル 代表取締役CEO:柴原祐喜 (しばはら ゆうき)

2009年 カリフォルニア大学卒業。2012年明治大学大学院グローバルビジネス研究科修了。大学院での研究テーマは「未上場企業の価値算出」。2012年システム開発・経営コンサルティング会社を設立。日本のスタートアップ環境を盛り上げていきたいとの思いで共同代表の大浦とともに、2015年株式会社日本クラウドキャピタルを設立。代表取締役CEOに就任。日本初の第一種少額電子募集取扱業として、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO」を開始する。また、金融関連企業5社・金融関連分野に携わる有識者・法律家からなる『金融関連分野におけるブロックチェーン技術実務適応研究会』の発足・運営に幹事企業として携わる。

 

日本クラウドキャピタル 代表取締役COO:大浦学(おおうら まなぶ)

2011年 明治大学商学部卒業。2013年明治大学大学院グローバルビジネス研究科修了。大学院での研究テーマは「マーケティング」。同研究科で後の株式会社日本クラウドキャピタル代表取締役CEO柴原と出会い、柴原とともに、システム開発・経営コンサルティング会社を起業。2年目には黒字化を達成。2014年1月、神奈川県箱根町の支援を受け、地域活性を目的とした一般社団法人はこねのもりコンソーシアムジャパンの理事に就任する。その後、ベンチャー企業の育成に貢献したいという強い思いにより、2015年株式会社日本クラウドキャピタルを柴原と設立。代表取締役COOに就任。FUNDINNOの事業責任者としてサービスの拡充や改善などを牽引し、現在まで、業界トップの実績を維持する。

 

森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 増島雅和(ますじま まさかず)

2000年東京大学法学部卒業。2001年弁護士登録、森・濱田松本法律事務所入所。2006年に米国のコロンビア大学法科大学院を卒業し、シリコンバレーのウィルソン・ソンシーニ法律事務所に勤務。2007年ニューヨーク州弁護士登録。帰国後、2010~12年金融庁監督局保険課兼銀行第一課に勤務し、法務担当課長補佐を務めた。日本ベンチャーキャピタル協会顧問、日本クラウドファンディング協会理事等を歴任。

◆エンジェル投資サービス“FUNDINNO“概要

日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスのプラットフォームである“FUNDINNO”は、1口10万円前後の少額から、IPOやバイアウトを目指す企業の店頭有価証券に投資することができ、投資後も投資先企業からのIR情報を定期的に確認することができます。株主又は新株予約権者になるため、リターンはもちろんですが、未来あるベンチャー企業の事業成長を一緒に確認することができる新しい投資体験も可能です。また、利回り・返礼等の具体的内容を求めるものではありませんが、その代わり株主又は新株予約権者のメリットとして、企業価値の上昇等による利益を長期的に狙えることが他のクラウドファンディンサービスとの違いとなっています。

 

◆株式会社日本クラウドキャピタル(http://www.cloud-capital.co.jp/
会社概要
会社名:株式会社日本クラウドキャピタル
※第一種少額電子募集取扱業者 関東財務局長 (金商) 第2957号 加入協会:日本証券業協会
・所在地:東京都品川区東五反田5-25-18
・代 表:柴原 祐喜/大浦 学
・資本金:6億208万9720円(別途資本準備金:3億8688万9620円) ※2019年9月2日現在
・設 立:2015年11月26日
・U R L :https://www.cloud-capital.co.jp/

<手数料等及びリスク情報について>
当社のサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、当社のホームページで表示しております「重要事項説明書( https://fundinno.com/disclosure )」の内容と、プロジェクト毎の契約締結前交付書面の内容をご確認ください。投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。

ご注意:本報道発表文は、FUNDINNOのサービスや実績を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

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