クラウドファンディング投資で発生する税金について。確定申告の対応に関しても解説！

クラウドファンディングでの配当金に税金はかかるのでしょうか。

クラウドファンディングで発生する税金はクラウドファンディングのタイプによって異なります。

この記事ではクラウドファンディングで発生する税金についてタイプごとに詳しく解説しています。

確定申告に関してもこちらの記事で解説しているので、是非参考にしてください。

クラウドファンディングの種類ごとの税金

投資型クラウドファンディングの種類は大きく投資型クラウドファンディングと非投資型クラウドファンディングの2種類に分かれ、
さらに適用される法律やリターンの性質などによってさらに細分化されます。

各々のタイプのクラウドファンディングに課される税金を具体的に見ていきましょう。

上記4つの投資型クラウドファンディングで得た配当は雑所得に分類され、所得税20%+復興特別所得税0.42%=20.42%が源泉徴収されます。

投資型クラウドファンディングでは、投資の段階では課税されず、配当を得た時点で課税されます。

クラウドファンディングで得た配当も、株などの他の投資で得た配当と同じカテゴリーに属するため、税処理も同じ扱いを受けます。

寄付型クラウドファンディングでの税金は、所得税については課税されないうえ、寄付金控除を受けられる場合もあります。

寄付金控除とは、個人の公益団体に対しての寄付額の所得控除や税額控除が認められる制度です。

寄付金控除額は、該当年に支出した特定寄付金の合計、またはその年の総所得金額などのMAX40%相当額のどちらか低い方から1万円を引いた額です。

また、納税額は、課税所得に税率をかけることで算出されます。

購入型クラウドファンディングは商取引であるため、消費税以外で納税の必要はありません。

投資型クラウドファンディングの場合、給与所得と退職所得以外の所得が20万円を超える場合には確定申告が必要です。

また、寄付型クラウドファンディングの場合、確定申告をすることで寄付金控除を受けることができます。

確定申告とは、一定額以上の収入を得た場合に税務署に申告することです。

他の投資と同様、クラウドファンディングで得た配当金の確定申告に関しても書類が2点必要となります。

支払調書とは、報酬や契約金、料金、配当金などを支払う法人、もしくは個人が作成する書類です。

クラウドファンディングの場合には、投資家への配当に対して事業者によって作成されます。

源泉徴収票とは、1年間に支払われた給与と、支払った所得税の額が記載された書類です。

支払調書と源泉徴収票のこれら2つを合わせて、税務署に届け出ます。

ただし、以下の場合はクラウドファンディングで収入を得ていても所得税の確定申告の義務はありません。

給与の支払いが1カ所のみで、年間給与収入が2000万円以下、かつクラウドファンディングを含む所得の合計額が20万円以下
給与の支払いを2カ所以上から受けていて年間給与収入が2,000万円以下、かつ年末調整前の給与の収入金額と、クラウドファンディング、その他の所得の合計が20万円以下
公的年金の収入金額が400万円以下、かつ公的年金以外の給与およびクラウドファンディングを含む所得の合計が20万円以下
給与、および公的年金、クラウドファンディングなどその他の収入の合計額が、基礎控除（38万円）や社会保険料（年金保険料や健康保険料）控除などの控除額合計以下