近年、株式投資型クラウドファンディングは、個人投資家にとって新たな投資の選択肢として注目されています。
従来は特定の大口投資家やベンチャーキャピタルにしかアクセスできなかった未上場企業への投資が、少額からでも可能になり、スタートアップやベンチャー企業の成長に投資できるチャンスが広がっています。この投資手法は、単なる資産運用にとどまらず、革新的な事業や社会的に意義のある企業を支えることができる魅力的な機会を提供します。
しかし、リターンを追求する一方で、投資先企業のリスクや資金の回収難易度といった注意点も存在します。
本記事では、株式投資型クラウドファンディングの仕組み、魅力、そして投資にあたっての注意点について解説していきます。
株式投資型クラウドファンディングとは
株式投資型クラウドファンディングとは、個人投資家がベンチャー企業やスタートアップ企業に投資し、未公開株式を取得できる仕組みです。
具体的には、ベンチャー企業やスタートアップ企業が資金調達の手段としてクラウドファンディングプラットフォームを活用し、投資家に株式を提供する形式です。
従来、非上場企業の株式に投資できるのは、大手ベンチャーキャピタルや特定の投資家に限られていました。
しかし、株式投資型クラウドファンディングでは、一般の投資家も少額から投資できるため、これまでアクセスが難しかった非上場株式への投資機会が広がります。
高いリターンの可能性
株式投資型クラウドファンディングは、投資家が企業に対して資金を提供し、その企業が成長することで利益を得る仕組みです。
このクラウドファンディングの形式は、通常の株式投資と似ていますが、特に未上場のスタートアップ企業やベンチャー企業に対して行われます。
これらの企業は、初期段階で資金調達を行い、投資家は、企業の成長とともに、その株式の価値が上昇することを期待して投資します。
特に、企業が上場（IPO）したり、第三者に売却されたりする場合に得られるリターンは、投資家にとって非常に魅力的です。
新しい企業やイノベーションへの投資
株式投資型クラウドファンディングの投資家が得られる魅力の一つは、まだ一般的には広く知られていない優良企業や革新的な事業への投資チャンスです。
特に、成長が重要な分野における新しい技術やビジネスモデルへの投資は、投資家にとって大きな魅力となります。例えば、環境に配慮した新しいエネルギーや、再生可能エネルギーの進歩技術、持続可能な社会を実現するこれらの技術や事業は、社会的なニーズに応じて、規制の変化や環境問題への対応としても注目されています。
また、AI（人工知能）やブロックチェーン技術を活用した革新的なサービスも、急成長が見込まれる注目分野として投資家にとって非常に魅力的です。例えば、AIを活用した業務効率化ツールや、ブロックチェーンを利用した安全な取引システム、分散型アプリケーションなどは、あらゆる業界構造を変革し、全く新しい市場を切り開く可能性を秘めています。
節税効果
エンジェル税制とは、個人投資家（エンジェル投資家）がスタートアップ企業や新興企業に投資した際に、一定の税制優遇を受けられる制度です。
この税制は、スタートアップやベンチャー企業の成長を支援するため、個人投資家を促進することを目的としています。
具体的には、以下のような特徴があります。
投資額の税額控除
エンジェル投資家が新興企業に投資した場合、その投資額に応じて所得税や住民税の控除が受けられます。
これは投資家に対するインセンティブとなり、スタートアップ企業への資金提供を促進します。
以下のAとBの優遇措置のいずれかを選択できます。
なお、優遇措置Ａは、平成20年4月1日以降の投資が対象となります。
※平成22年4月1日より寄附金控除が改正され、優遇措置Ａの自己負担額が5,000円から2,000円に減額されました。
優遇措置A
ベンチャー企業への投資額―2,000円をその年の総所得金額から控除
※控除対象となる投資額の上限は、総所得金額×40％と1,000万円のいずれか低い方
優遇措置B
ベンチャー企業への投資額全額を、その年の他の株式譲渡益から控除
※控除対象となる投資額の上限なし
| 優遇措置 | 内容 | 控除対象額 |
|---|---|---|
| A | 投資額 – 2,000円 を総所得金額から控除 | 総所得金額×40％ または 1,000万円 （低い方） |
| B | 投資額全額を株式譲渡益から控除 | 上限なし |
2.未上場ベンチャー企業株式を売却した年に受けられる優遇措置
(売却損失が発生した場合)
未上場ベンチャー企業株式の売却により生じた損失を、その年の他の株式譲渡益と通算(相殺)できるだけでなく、その年に通算(相殺)しきれなかった損失については、翌年以降3年にわたって、順次株式譲渡益と通算(相殺)ができます。
- ベンチャー企業が上場しないまま、破産、解散等をして株式の価値がなくなった場合にも、同様に翌年以降3年にわたって損失の繰越ができます。
- ベンチャー企業へ投資した年に優遇措置(AまたはB)を受けた場合には、その控除対象金額を取得価額から差し引いて売却損失を計算します。
株主優待が受けられる
株主優待は、企業が自社株を保有している株主に対して提供する特典やサービスのことです。
株式投資型クラウドファンディングでも、特定の企業が株主優待を提供するケースが増えてきています。
投資家は、企業の株式を購入し、優待を享受することができます。
このような投資の仕組みは、スタートアップ企業や成長段階にある企業でよく見られ、株主優待を提供することが、投資家にとって魅力的な特典となります。
株式投資型クラウドファンディングの注意点は？
株式投資型クラウドファンディングは、成長企業に投資できる魅力的な手法です。
一方で、場合によっては資金を回収できない可能性があることや、
投資額の上限が設けられているなど注意する点がありますので適切な投資戦略を立てることが重要です。
資金を回収できないデフォルトリスクがある
株式投資型クラウドファンディングにおいて、企業が成長できなかった、経営が破綻した場合、投資家は元本を回収できないリスクがあります。
このリスクを軽減するためには、投資先企業の評価が重要です。事前に企業のビジネスモデルや市場状況、経営陣の経験や実績をしっかりと調査し、
また、分散投資を行うことで、複数の企業に投資し、1つの企業の失敗が全体の資産に与える影響を慎重に考えることができます。
リスクを受け入れつつ投資する際には、リスク管理の観点から自分のリスク許容度を明確に把握し、守ることが大切です。
投資できる金額に上限が設定されている
株式投資型クラウドファンディングでは、１つの企業に対して年間累計50万円の投資制限があります。
この上限を理解した上で、自分の資産運用計画を立てることが重要です。上限があることを利用して、特定の企業に集中せず、
リスク分散の意思として複数の企業への投資を検討しましょう。資産全体のリスク分散を意識することで、安定した運用が可能となります。
短期的に利益を得たい人には向かない
株式投資型クラウドファンディングには、スタートアップ企業やベンチャー企業が多く、企業が成長し、IPO（新規公開）やM&A（企業売却）によるイグジット（投資回収）を達成するまでに時間がかかります。また通常の株式市場のように自由に売買できるわけではなく、流動性が制限されております。
そのため、短期の利益ではなく、企業の成長を見守りながら慎重に資産運用を行いたい投資家に適した手法といえます。
まとめ
株式投資型クラウドファンディングは、未上場のベンチャー企業やスタートアップ企業に投資する新しい投資手段として、多くの投資家に魅力を提供しています。
高いリターンの可能性や革新的な事業への投資機会、さらには税制優遇を受けられるエンジェル税制など、投資家にとってのメリットは多岐にわたります。
一方で、デフォルトリスクや投資金額の上限、長期的な視点が求められる点など、注意点も存在します。これらを踏まえ、リスク管理をしっかりと行い、賢明な投資判断を下すことが重要です。
株式投資型クラウドファンディングは、慎重な選択と戦略的なアプローチを通じて、投資家にとって魅力的な投資機会を提供することでしょう。
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